市政活動REPORT Vol.8

令和7年3月三田市議会第380回定例会代表質問

01　病院

三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合について

(1)これまでの取り組み状況について。

幸田の質問趣旨

病院の再編統合計画に至る原点に立ち戻り、これまでの取り組み状況から現在の予算化されている事業の進捗状況と今後のスケジュールについて聞く。

市の答弁

両病院は、新専門医制度や医師の働き方改革による医師の確保や、施設の老朽化への対応など、多くの課題を抱えている。令和4年6月には「三田・北神地域の急性期医療の確保に関する基本方針」さらに12月には「三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合に関する基本構想」を策定し、役割分担、財政負担、設備候補地など基本的な事項を示した。また北神・三田地域の中核病院として診療機能を発展・向上させると共に、安定的かつ継続的で良質な急性期医療を提供できるよう、新病院の整備に向けた基本的な考えと、取り組みを整理した「新病院基本計画」を令和7年2月に策定した。令和12度中には、新病院をオープンさせる予定、今後も済生会兵庫県病院や神戸市等関係機関との連携を深める。

(2)新病院の医療機能向上について

幸田の質問趣旨

新病院基本計画では、病床数は425床、診療科目35診療科、災害時対応のヘリポートの設置を備えるなど、三田・北神地域の急性期医療に関する拠点病院にふさわしい計画が示されたと考えるが、将来にわたって市民の安全・安心に直結する医療機能の向上をどのように図っていくのか聞く。

市の答弁

※ICU、HCUNICUといった集中治療室25床整備し、高度急性期医療機能充実を図るとともに、小児・周産期医療の充実を図る。また、心臓血管外科の新設など、35診療科を標ぼうし、脳神経外科の充実やがん診療機能の強化により、子どもから高齢者まで全世帯の市民が安心して暮らせるまちづくりの基盤を整える。また一般病棟を全室個室とし、感染症への対応やプライバシーの確保を図り、安全な医療と快適な療養環境を提供する。

※ICU:特定集中治療室HCU:高度治療室NICU:新生児集中治療室

(3)将来の財政負担について

(ア)新病院の建設費について

幸田の質問趣旨

新病院の整備費に充当される財源ついて起債発行と交付税措置について聞く。

市の答弁

新病院の建設費は、近年の労務単価や物価上昇等で概算整備費が521億円となり、基本構想時に想定iしていたものを大きく上回っており、建築工事費や医療機器等の整備費の財源として活用を予定している病院事業債の元利償還金に対して、交付税基準単価を上限として40%まで交付税措置がされることを前提に、142億円を交付税措置額として見込んでいる。なお、三田市の整備費は91万5千円/m2と見込んでいるが、交付税の基準単価は現在59万円/m22で、実態と大きく乖離している為、その引き上げについて国に要望をしている。今後も市の財政負担軽減は図れるよう要望する。

(イ)三田市の財政収支見通しについて

幸田の質問趣旨

財政収支見通しで示した10年間の収支不足額は93億円と見込まれている。今後大規模な投資事業が続く中、各種工事費や建設費の高騰による市全体の事業の精査や収支見通しはどのようになっているのか。93億円の収支不足と新病院整備費にかかる財政負担との関連性が市民に正しく伝わっていない。両者の関係性について当局の見解を聞く。

市の答弁

大規模な投資事業は、財政収支見通しに反映されていない。「三田市未来への財政ロードマップ」の策定プロセスなどにおいて望ましい対応について検討する。収支不足額は累計で93億円と見込んでいるが、新病院整備費は含まれていない。収支不足の主な要因は、急激な高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加や複数の大規模投資事業による公債費の増加等であり、新病院整備費にかかる財政負担は、令和16年度までの影響はそれほど大きくないが17年度以降にピーク!を迎えると認識している。令和17年度以降に生じる新病院整備費にかかる財政負担のピーク時の備えとして、新たに基金を設置し、令和16年度までに60億円の確保を考えている。

02再開発事業

三田のまちの再生と賑わいについて

(1)フラワータウン地区の活性化に向けた再整備ついて

幸田の質問趣旨

1988年に開業したフローラ88は、令和7年2月末に閉店し、地域にとっては大変寂しいこととなった。令和6年12月25日に市、イオンリテール(株)、(株)北摂コミュニティセンターの3者で、今後のフラワータウンのまちづくりに関して基本合意書を締結し、商業施設や多世代交流ができる公共公益施設の整備が期待される。市が実際どれくらいの規模を公共の場として利用できるのかを聞く。

市の答弁

フローラ88を解体後、イオンリテールが新たに商業施設を整備することが公表された。フラワータウン市民センターは大規模改修工事を予定していたがイオンリテールによる新店舗の整備を契機に、センター地区の施設の再整備を促進していくため、同社に対新店舗への市民センターの複合化について打診しており、住民の利便性とサービスの向上、多世代交流が実現できる新たなコミュニティの付加価値の実現にも資するものと期待できる。

(2)JR三田駅を高架することで道路網を東西南北に確率でき、市内交通の利便性の向上や踏切を閉鎖による安全性が図れると考えられることから、三田の街の中心の賑わいを創出できないか

幸田の質問趣旨

JR三田駅を高架にし、東西南北の車両の通行が可能になることによる地域の活性化や利便性の向上やJRの踏切を桑原踏切から、大原第4踏切まで9箇所の踏切を閉鎖することにより、踏切事故が無くなり安全性が保たれる。中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進すると考えられる。また未来の三田にとって大きな経済的価値等、効果があると考えるが市の見解を聞く。

市の答弁

市の玄関口として、都市計画道路の整備や再開発事業による合理的な土地利用の推進と共に、鉄道事業者の協力のもと、平成10年にはJR福知山線の複線電化が行われてきた。幸田議員提案の三田駅高架化については、鉄軌道によるまちの分断、踏切による交通渋滞や事故の解消、交通インフラの改善などから、市としても安全性向上や賑わい創出に寄与するものと認識している。しかし、事業実施には工事費が高額になることや、既存鉄道の運行を確保しながら施工に伴う仮設費や側道整備などに要する用地補償費など、財政負担が必要となる。今後も交通インフラ整備に関して、国の方針や社会情勢を注視し、Cブロック地区の駅前再開発事業の精力的な推進など、駅周辺の地域特性やニーズに合致する賑わいの創出に向けて取り組む。

(3)三田駅前Cブロック地区第1種市街地再開発事業の進捗と公益的施設の具体的な施設計画にについて

幸田の質問趣旨

三田駅前Cブロック地区市街地再開発事業進捗と商業棟のテナント募集について現在の状況、今後のスケジュールを聞く。また公共・公益施設導入については、平成28年12月、平成31年12月、令和4年9月、令和5年6月と4回にわたり一般質問をしたが1期工事も着工している状況において、具体的に市としてどのような考えがあるのか聞く。

市の答弁

令和9年1月、商業棟や住宅棟1期、令和9年10月の住宅棟2期の竣工を目指し、現在事業が進められている。商業テナントは、令和7年1月にテナント募集説明会が開催されるなど、7月頃の予約契約を目途に再開発組合にて誘致活動が行われており、市においても市内事業者への募集案内をしている。公益的施設については、若者や子育て世帯を中心とした幅広い世帯を対象に、多様な機能を持つ複合施設として整備する。具体的には子ども同伴で利用可能なコワーキングスペース等を整備し、他の公共施設等と連携した学びや交流に資するプログラム等を提供により、利用者を後押ししたい。

(4)ペデストリアンデッキ(キッピースクエア)の利用状況と改修工事について

幸田の質問趣旨

市は平成28年5月からキッピースクエアの利用促進に本腰を入れ、平成29年12月までに市民グループなどが39件のイベントを開催。約1年半で延べ1万5千人が利用した。年間40~50件の利用を目指すとしていたが現在の利用状況を聞く。また全体のメンテナンス、ペデストリアンデッキ(キッピースクエア)からの雨漏り、舗装タイルの劣化、広場の汚れが見受けられる、このような経年変化による不具合箇所の改修や広場の清掃の予定はあるのか聞く。

市の答弁

利用状況は、令和5年度末までに、イベント開催は100回を越え、延べ9万5千人以上の方が来場された。令和6年度もイベントが13回実施されるなど、市民や駅利用者の交流の場となっている。しかし、当該橋梁は築造20年を越え、老朽化が進み、幸田議員指摘の通り、排水機能の不具合による雨漏りや一部タイルの破損などが見受けられ、市内の市道橋同様、長寿命化計画による5年毎の点検が義務づけられている。令和7年度に本体の構造点検に加え、排水機能についても点検し、必要に応じて修繕を実施していく。

03歴史・文化

三田の歴史・文化を継承していくことについて

(1)三田市と北海道浦河町の交流について

幸田の質問趣旨

赤心社は明治13年(1,880年)兵庫県で設立され、初代社長に鈴木清氏が就任した。旧三田藩出身の鈴木清らは北海道の開拓会社として明治14年に50数人、明治15年に愛媛、兵庫、広島県から80数人が元浦河町(現、荻伏地区)に入植して、天候不順の中、荒地を開拓し、商店経営や牧畜業を行い、今の荻伏地区の基礎を築いた。令和5年度には三田市教育委員会が作成したふるさと読本を活用して、三輪小学校と浦河町の堺町小学校でオンライン授業が実施され、進取の精神で開拓を行った先人たちの歴史を学ぶ取組も行われたが、令和7年2月26日には浦河町長が三田市を訪問されるなど、活発な交流が期待される。このような深い関わりのある浦河町と今後、地域の活性化や、観光促進、農業振興など交流を深めてはどうかと考えるが市の見解を聞く。

市の答弁

浦河町は、旧三田藩士の鈴木清氏が北国に理想郷を求め、明治13年に興した「赤心社」が開拓を進めた地であり、歴史的に絆が深い自治体と交流を進めることは大変有益であると考える。これまで三田市からは三田市商工会、旧三田藩に縁がある市民等が浦河町を訪れ、お互いの親善訪問が行われてきた。これまで歴史的な繋がりを軸とした親善関係をさらに深化!させ、文化、スポーツ、教育、経済、観光など様々な分野における相互交流の展開や、互恵的な関係を拡大し、浦河町との友好都市締結に向けた実務協議や具体的な交流の検討を進めていく。

(2)三田町における忠魂堂跡地の計画について

幸田の質問趣旨

忠魂堂は、顕彰と平和を願う町民(三田町有志)227名、3,256円の拠出金により大正4年に竣工致しました。忠魂堂は築110年を経過しており、災害時の危険性もあり、市より取り壊し計画が立てられた。遺族会の要望では、三田市の慰霊や平和願う唯一の場所として、戦争、歴史を風化させない、次世代に受け継がれるような、平和を象徴する場所として残してほしいと要望書も提出された。令和7年2月28日より屋根瓦の撤去作業から始まる解体作業により4月末には更地になる予定である。今後、市はこの忠魂堂跡地をどの様な方向で遺族会と話合いをするのかを聞く。

市の答弁

忠魂堂は、市街地に現存する数少ない大正期の建築物だが、老朽化が著しく、地震に対する耐久不足が危惧され、危険な状態が続いている。そのため解体については正門の玉垣など意匠は残しつつ、その他の部分はアスファルト舗装とするなど、4月末には解体を完了する予定。令和7年が、戦後80年を迎える節目にあることから、市民一人ひとりが平和を希求する思いを新たにし、平和の尊さを次世代に語り継ぐ機会として捉え、跡地利用に係わる整理を進め、また三田町周辺に点在する歴史的建造物との調和も重視し、遺族会と丁寧に協議を重ねていく。

04農業

三田市の今後の農業施策について

(1)担い手の確保・育成について

幸田の質問趣旨

「さんだ農業委員会だより」に掲載されたアンケート結果において「地域での農業の課「題」では後継者の確保・育成とする回答が上位にあり、「後継者の存続」の問いでは、検討中や分からない等を含め、後継者がいない農業者は、約7割を占めている。担い手不足への対応を抜きにして、持続的な農業はあり得ない。「担い手の確保・育成について」市の現状と今後の取り組みについて聞く。

市の答弁

農業者の高齢化や後継者不足が進展しており、担い手の確保・育成が喫緊の課題。国や県、関係機関等と連携し、栽培技術の習得機会の創出や機械・設備導入に対する支援をはじめ、大都市等で開催される就農相談会への積極的な参画、就農希望者への丁寧なアドバイスを行う。令和3年度から令和5年度までの3カ年実績は、認定新規就農者を含め新たに50人の就農があった。今後も担い手に対する農地確保や機械導入等について、県、国と連携して、引き続き支援し、小学校等における農業体験や都市部の若者に向けた近郊農業の魅力発信を強化し、担い手の確保・育成に向けた取り組む。

(2)生産性の向上ついて

幸田の質問趣旨

農作業の負担と経営の収支は、農業を持続してい<上において密接に関係し、このバランスが崩れると、持続的な農業経営は困難である。作業負担の軽減や農業収入を増やしていくため、「生産性の向上について」現状と今後の取り組みについて聞く。

市の答弁

農業所得の向上を図るため、ブランド農産物の生産拡大へを推進しており、現在は、JAビーンセンターを活用した黒大豆枝豆の生産に注力している。令和6年度販売実績は、当初目標の約2倍の1億円の売り上げを達成しており、今後も更なる生産拡大を目指す。

(3)5年先、10年先の三田市の農業は、継続して営農できるのか。ほ場整備事業を推進してはどうか。

幸田の質問趣旨

市内のほ場整備は、ほぼ完了しているが、将来的に農業の生産性を高めていくには農地を担い手に集積していく必要がある。多様な担い手を確保するため効率的な営農体系に変換していくには、ほ場整備をして大区画化を図るとともに、環境保全型農業を支えるための整備を進めていくことが重要と考える。今後、農作業の更なる省力化・効率化を図るためパイプラインや整形された大区画のほ場整備で、大型機械による効率的な営農ができるよう、市でも農地中間管理機構関連農地整備事業(県営)等農業を継続的に行えるよう推奨してはどうか。また、これらの農地の保全に努め適切な農業生産活動が継続的に行われ、多面的機能の確保が図られるよう支援する必要があるか、市の見解を聞く。

市の答弁

三田市のおけるほ場整備の整備率は93%であり、主に昭和50年代から平成初期にかけて事業が行われてきた。幸田議員指摘のとおり、農業の持続的な発展に向けて、担い手の農地の集積・集約化を進める必要があり、農地の再整備やパイプライン化などの基盤整備については、農業の生産性の向上の観点からも、有効な手段のひとつであることから、市では、県と連携して、地域の課題や意向を丁寧に確認し、ほ場整備事業の活用にあたっては、採択要件の整備や地域の実情に応じた事業メニューの検討を進めており、今後、必要に応じて権利関係者等の合意形成等において、積極的にサポートする。

(4)雑草を抑制するセンチピードグラスを三田市でも推奨して、草刈りの省略化を奨めてはどうか

幸田の質問趣旨

草刈りは病害虫の防除等を目的に年間4回から6回程度の頻度で実施され水稲作業である。また高齢化の進行に伴い、今後ますます作業者が減少するなど、将来的には草刈り作業を継続できなくなることが懸念される。刈刃との接触や法面からの転落、猛暑による熱中症など、農作業の中で草刈り中の事故件数が最も多く、非常に危険な作業である。草刈りが楽になれば、経営規模を拡大できるため、雑草を抑制するセンチピードグラス(ムカデ芝)を三田市でも推奨して、草刈りの省略化を奨めてはどうか。

市の答弁

センチピードグラスは、耐熱性に優れ、雑草抑制効果もあることから、一部の地域では、牧草や芝生として利用されている。農業分野では、農作業の効率化、省力化に寄与する草種として注目されている。幸田議員の視察地である加古川流域土地改良事務所管内では、令和5年度から県、民間事業者、学識者や地域の活動組織19団体が!共同して、農地法面での被覆工法の検証と効果について実証実験が行われている。この調査に際し、県からは、草刈り作業の負担軽減など有効であると聞いていることから、市としても引き続き、県の調査動向が注視し、県の取り組み事例につい!ては、農会長会等を通じて農業者等へ情報提供していく。

(ア)農業以外にセンチピードグラスを使用することについて

幸田の質問趣旨

農林水産省のホームページにも掲載されているセンチピードグラス施工例は、農業以外にも活用でき、大変効果を発揮している。公園や道路の中央分離帯、例えば武庫川沿いのウォーキングコースの歩道脇から1m位の部分を使用することにより、雑草が歩道側に垂れることなく草刈り作業も軽減できると考えるが、センチピードグラス実証実験等、市の見解を聞く。

市の答弁

農業以外の使用については、道路の法面、中!央分離帯や河川堤防敷に加え、公園施設の緑地等が考えられるため、センチピードグラスの特性に応じた活用の場について検討していく。

05災害対策

三田市の災害対策と危機管理について

(1)市の災害対策における初動と各関係機関との連携、具体的な動きについて

幸田の質問趣旨

災害発生時は、まず初動対応が一番重要である。災害発生後、救助の成否を分けるタイムリミットは72時間以内と言われている。三田市は近隣市町の阪神7市1町や大東市等、企業では、コーナン商事やイオン(株)など多数の災害協定を結んでいる。災害発生時の各機関との連携や発生前の調整等、具体的な初動対応について聞く。

市の答弁

市の災害時の初動対応は、地域防災計画を基本としており、災害の状況に応じて職員を参集させるとともに、市の組織統制を行うために災害対策本部を設置し、必要な災害対応の指示を行う。災害対応について、災害情報システムで情報の一元化管理を行い、避難所運営マニュアルや各種計画を活用し対応を進めていく。市では様々な災害を想定し、市の体制のみでは十分な対応ができない大規模災害にも対応できるように、現在150の企業・団体と協定を結んでいる。令和6年度も5企業の事業所と災害協定の新規締結や内容のグレードアップを実施しており、災害発生時に市民の皆様への支援が滞らないように物資や輸送手段の確保等、多分野にわたり対応していく。

(2)気象庁の早期注意情報を入手した場合、市は市民に対してどのような注意喚起を行うのかについて

幸田の質問趣旨

平成16年10月20日台風23号が近畿地方に上陸し、豊岡地方では、円山川が氾濫するなど、甚大な被害があったことは私にとり怖い体験であった。当日は阪神地域には大雨洪水暴風警報が発令がされ、武庫川の水位が氾濫危険水位まで達していた。最近大雨による水害などが各地で多発しており、甚大な被害を及ぼしている。事前に気象庁の早期注意情報を入手した場合は、市民にどうような注意喚起するのか、市の対応を聞く。

市の答弁

気象庁から発表される早期注意情報は事前対策に役立つ情報として、雨、雪、風等について、警報級の現象が予報されるときに、その可能性を「高」「中」の2段階で発表される。この情報は、降雨情報なども含め事前の注意喚起の必要性を総合的に判断する情報の一つとして活用している。また被災の危険がある場合は、さんだ防災・防犯メールや市公式LINE等により市民に事前の注意喚起を行う予定である。また状況が悪化し、洪水土砂崩れが高まった場合には、高齢者等避難や避難指示を発令し、迅速かつ的確に伝達する必要があるため、市ホームページ、防災行政無線、防災防犯メール、市公式LINE等へ一括して迅速に情報が発信できるよう一斉配信システム導入し、避難行動が遅れることがないように体制構築していく。

(3)さんだ防災リーダーの会と三田市との連携について。

幸田の質問趣旨

さんだ防災リーダーの会は、個人が防災士資格を取得し、市内100名近い会員の下、それぞれの地域で、活動をされている。また、各地域から選出された理事が、毎月第3日曜日に理事会を行い、各自治会や防災組織等の訓練の報告があり、私も三輪・三田地区の理事として出席している。また、さんだ防災リーダーの会の会員は近隣都市の中でも、もっとも多いと報告があった。三田市とさんだ防災リーダーの会は三田市総合防災訓練などには、様々なブースへの出展担当をしているが、災害時の協定などや役割は、特段無いように思う。さんだ防災リーダーの会と連携強化すべきと考えるが市の見解を聞く。

市の答弁

さんだ防災リーダーの会には、三田市や消防署主催の防災、減災事業をはじめ、避難所の防災倉庫資機材の点検整備等の様々な場面で市の防災行政に協力や地域主催の防災活動にも支援していただいている。これらの活動を通じて、市民への防災啓発、自助、共助による防災対策の強化を図り、平時における減災のまちづくりにも大いに寄与していただいている。また防災士資格を有する方々が日頃から三田密着で活動されているため、大規模災害発生時にも地域で大いに力を発揮していただけるものと期待している。市としては、災害規模が大きくなれば、市外から多数のボランティアを受け入れるための災害ボランティアセンターを立ち上げるが、同センターの運営には、さんだ防災リーダーの会をはじめとした防災の知識が豊富で三田を熟知された方々にご協力をお願いしたい。

※この市政活動レポートは、政務活動費で作成しています
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